ビジネスを止めるな！ そのキーワード「BCP」って？

BCPとは、「ビジネス・コンティニュイティ・プラン」の略。
日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。

中小企業庁のウェブサイトでは、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」と説明されています。

やさしく言えば、「非常事態でもビジネスを続けられるように、あらかじめ対応手順を考えておこう」ということ。
いざという時に困らないよう、備えが大切、ということですね。

ではなぜ、いまBCPを策定する企業が増えているのでしょうか。

株式会社帝国データバンクの調べによると、BCP策定のきっかけとなる「事業の継続が困難になると想定しているリスク」について、「自然災害」を挙げる企業が72.5％に及びました。

「自然災害」にもさまざまな種類がありますが、近年たびたびニュース等で被害を耳にするのが「風水害」です。

2018年には広島県呉市が孤立した「西日本豪雨」や、関西国際空港が水没した「台風19号」が、また2019年には千葉県で大停電を引き起こした「台風15号」などの被害が、記憶に新しいところ。

（社）日本損害保険協会の発表によれば、2018年の主な災害の保険金支払金額は、地震よりも台風による支払額の方が多くなっています。

事業を行うためには、さまざまな資機材が必要となります。
これらを自社で購入した場合、自然災害に備えた保険は、購入者が直接保険会社と契約することになります。

しかし、購入ではなく「リース」を利用した場合、その資機材にはリース会社による動産総合保険が付保されているケースが一般的です。

つまり、「リース」の料金には保険料が含まれているため、お客さまが保険をかける手間や負担をなくすことができるのです。
あえて「購入」せず、「リース」で対応する、ということも、一つのBCPと言えるかもしれません。

では、自然災害に対して、どのように備えるべきか。
大切なのは、災害について「知る」ことと、「続ける」ことです。

現在、多くの自治体で、自然災害が発生した際にどこでどのような被害が発生するかを予測した「ハザードマップ」を配布しています。
また、ハザードマップには「避難場所」が書かれていることも多いため、いざというときの行動計画を立てるのに役立ちます。

実際に行動計画を考え始めると、「従業員の安否確認はどうするか」「非常時の指揮系統は？」といった、具体的な検討事項も見えてくるはずです。

そして、もうひとつ大切なのが、BCPを策定したあとも、定期的に見直しを「続ける」こと。
時間が経てば、会社の状況も、地域のようすも変わります。
発生しうるリスクを定期的に点検し、「ベストなBCP」を考え続けることが大切なのです。