外部送信規律

外部送信規律に関する公表

制定(公表)日:2023年10月4日
改訂日(最終更新日):2023年10月4日

2023年6月16日の改正電気通信事業法施行により、対象となる電気通信役務をお客様が利用される際に、お客様の端末から、お客様に関する情報が第三者に送信される場合は、お客様がその情報を確認できるようにする「外部送信規律」が設けられました。

本ページは、当社が提供するDigital Edge(以下、「本サービス」といいます)にて利用している当社又は第三者が提供するツールや広告サービスのCookieや情報収集モジュールその他類似の技術等(以下、「外部送信ツール」といいます)に関しまして、電気通信事業法第27条の12にて規定される外部送信規律に関する事項について、お客様の端末から送信される情報の種類、利用目的、送信先に関する情報をお客様に提供することを目的としています。

外部送信規律に関する公表

当社の本サービスにおける外部送信規律に関する事項は次の通りです。
なお、当社が利用する外部送信ツールは、その費用対効果、サービスの改廃等により、予告なく変更となる場合があります。

当社の利用目的 情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称 情報を取り扱うこととなる者の利用目的 送信されることとなるお客様に関する情報の内容
閲覧の傾向や履歴の分析のため アドビ株式会社 送信されたデータを利用して、アナリティクスと属性情報を当社に対し提供するため。
  • IPアドレス
  • ブラウザの種類
  • オペレーティングシステム
  • 閲覧コンテンツ
  • アクセス履歴
閲覧の傾向や履歴の分析のため Google合同会社 送信されたデータを利用して、アナリティクスと属性情報を当社に対し提供するため。
  • IPアドレス
  • ブラウザ、デバイスの種類
  • オペレーティングシステム
  • リファラー(直前に閲覧したWEBサイト)
  • 閲覧コンテンツ
  • アクセス履歴
  • 地域情報

また、当社は、外部送信規律に関する事項として上記で記載したほか、当社の各サービスの提供のために必要な情報等(電気通信事業法第27条の12各号に規定される情報であって、入力した情報の保持等に必要な情報、ユーザー認証に必要な情報、不正アクセスの検知や防止などのセキュリティ対策に必要な情報、障害やエラーの検知や対策等のネットワーク管理、負荷軽減その他適切な運用のために必要な情報を含みます。)を取得するために、当社又は外部送信ツール提供者等の外部送信ツールを利用しています。

お問い合わせ先:mhcma@mitsubishi-hc-capital.com