EVは走行中にCO2や大気汚染物質を排出しないため、環境負荷の軽減に寄与します。CO2などの削減を通じ、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量ゼロを目指す「カーボンニュートラル」の実現に向けて、企業全体で貢献できます。

EV導入は、環境負荷の軽減だけでなく「企業価値の向上」にも寄与します。この企業価値の向上について、以下2つの目線で解説します。

• 財務の目線
• 非財務の目線

財務目線では、EV導入によって主に以下2つのメリットがもたらされます。

• 車両の運用コストを削減できる
• 補助金を活用して負担を抑えつつ運用できる

車両の運用コストの目安は、以下の通りです。

出所：三菱オートリース株式会社による試算（目安値※）
※厳密な金額は走行距離や車種、電費、電気代の単価等によって変動するため、あくまで目安とお考えください。

軽自動車EVはコンパクトカーより安価なため、自社のコスト負担を抑えつつ運用可能です。

経済産業省のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）や各自治体の補助金などを活用し、EVの導入コストを削減可能です。CEV補助金は一部自治体の補助金と併用できる場合がありますので、各自治体のHPもご確認ください。

非財務目線では、EV導入によって主に以下4つのメリットがもたらされます。

• 「環境に配慮している企業」として認知を拡大できる
• 従業員満足度の向上につなげられる
• 非常用電源として活用できる
• 地域社会へ貢献できる

EV導入により、「カーボンニュートラルに貢献している」「環境課題に取り組んでいる」といった姿勢を対外的にアピールできます。これによりブランドイメージの向上が期待でき、以下のようなメリットを得られます。

• 消費者や取引先が自社と競合企業を比較する際、ブランドイメージの高さが決め手となる可能性がある
• 取引先や投資家などのステークホルダーとの関係性を強化できる
• 採用活動において企業イメージが向上し、応募者数の増加が期待できる

EVは振動や騒音が少なく、快適に運転できます。従業員が快適なEVで業務を行うことで、職場環境の改善につながり企業への満足度向上が期待されます。

さらに、EVカーシェアを活用し「休日に従業員が自由に利用できる」といった福利厚生を整備することで、プライベートでも快適な車両を利用できる環境が整い、さらなる満足度の向上が期待できます。

EVは災害時に「移動可能な非常用電源」として活用できます。オフィス勤務中だけでなく、出先で大規模な災害に見舞われた際も電源を確保できる点が大きな利点です。

EVを地域の避難所や公共施設に設置することで、企業としての社会的責任も果たすことができます。

例えば業務時間外はEVを地域住民へ貸し出すことで、快適な車両を利用できる環境を整備し、生活の質向上に貢献できます。また、避難所近辺にEVを保管しておくことで、災害時に非常用電源として活用可能です。EVはCO2を排出しないため、周辺住民の健康面に配慮した電力供給が可能です。

EV導入には、環境負荷の軽減や企業価値向上への寄与といったメリットがある一方、「CO2排出量の測定方法」「車種の選定基準の設定」などで悩むケースがあります。

具体的なEV導入時の主要な課題点を「導入フェーズ別」でまとめました。

• 「測定・算出フェーズ」における課題
• 「分析・計画フェーズ」における課題
• 「選定・導入フェーズ」における課題
• 「運用・活用フェーズ」における課題

【主要な課題】

• 温室効果ガスの排出量の測定
• 車両台数や走行距離、用途、車両の積載量などの把握

温室効果ガスの削減施策の推進では、「企業全体における温室効果ガスの排出量特定」が必要です。合計排出量を明確化し、とくに「車両に係る排出量」を特定することで、削減台数や導入車種などを検討可能です。また、自社の要件を満たすEVを選定するには、用途や積載量といった詳細情報の把握も必要です。

【主要な課題】

• 具体的な削減台数や保有台数などの検討
• 自社の要件にマッチする車種の選定
• EV導入に向けたロードマップの策定

国内外や新興EVメーカー、新車・中古車など、多種多様な選択肢から適切な車両を選定する必要があります。加えて、日常業務での利用方法や走行距離、走行エリアなどの考慮も必要なため、車種の選定には専門知識が必要です。

また、EV導入は10〜20年単位で「短期的にはハイブリッドカーと併用→長期的にEVへ全面移行」と段階的に進めるため、導入割合の推移や切り替え時期の目安なども策定が必要です。

【主要な課題】

• 充電スタンドの設置や充電器付きの駐車場の確保
• 車両導入時に活用できる補助金の確認
• EV導入経験がないため、使い心地をイメージしにくい

充電スタンドの設置や充電器付き駐車場の確保が必要です。これらの環境が整備されなければ、走行範囲が制限されEVの導入効果が軽減してしまいます。

運用コストの最適化には補助金活用が有効ですが、申請手続きが複雑なため、自社のみでは対応が難しくEV活用が滞ることも想定されます。

また、操作性や加速性、静粛性などの特性を十分に把握せず導入した場合、乗り心地や操作感などに関して、本格運用後に期待値との乖離が発生するかもしれません。

【主要な課題】

• 定期的なタイヤ交換やバッテリーメンテナンス、ブレーキ系修理等のメンテナンスの実施が必要
• （自社の充電器を活用する場合）導入台数の増加に伴い電力消費量が増えるため、エネルギーマネジメントの検討が必要

EV運用では、パワーユニット冷却システムや駆動用バッテリー、動力伝達系の機器、ステアリング系の機器等のメンテナンスが不可欠です。EVへの専門的な知見がなければ、適切な整備が難しくなるかもしれません。

また、EVの稼働台数や走行距離の増加に伴い消費電力量が膨らむと、電気料金の上昇を引き起こします。支出の増加は間接的な経営状況の圧迫を招くため、電力消費量をコントロールするエネルギーマネジメントが不可欠です。

文：内野真尚人

三菱ＨＣキャピタル株式会社のグループ会社である「三菱オートリース株式会社」では、お客さまのEV導入を支援する「EV 4 CHANGE」サービスを提供しています。

「EV 4 CHANGE」とは、社用車に関する総合的なソリューションを提供する、独自のEVコンサルテーションプログラムです。EVの導入準備から運用方法までを伴走サポートすることで、お客さまのカーボンニュートラルにおける目標達成に貢献します。

以下4ステップで支援を行うことで、EV導入の各フェーズにおける課題を解消しながら、円滑な導入を実現できます。

出典：三菱オートリース「EV 4 CHANGEの導入事例」

EV 4 CHANGEの詳細は、以下のページをご覧ください。
三菱ＨＣキャピタル株式会社｜プロダクトサイト｜EV 4 CHANGE