本ページでは、深刻化する人手不足への対応として、職場環境の改善や採用強化、アウトソースなどの施策について、さまざまな企業の取り組み事例を交えながら解説します。
さらに、早期に効果が期待できるアウトソース施策の一つとして、三菱オートリース株式会社が提供するオートリースを取り上げ、車両管理業務の効率化や担当者の負担を軽減できるメリット、導入のポイントを紹介します。
日本は多くの業界で人手不足が深刻化している
日本では少子高齢化などの影響もあり、人手不足が深刻化しています。とくに中小企業ではその傾向が顕著であり、2024年の中小企業庁が公表したデータによると、主要な業種別に「人材不足を感じる企業の割合」は、以下のようになっています。
| 業種 | 中核人材（※1）の不足を感じている割合 | 業務人材（※2）の不足を感じている割合 |
|---|---|---|
| 建設業 | 82.3％ | 77.4％ |
| 製造業 | 75.4％ | 61.2％ |
| 情報通信業 | 79.1％ | 68.5％ |
| 運輸業 | 76.9％ | 72.0％ |
| 卸売業 | 68.7％ | 53.8％ |
| 小売業 | 73.7％ | 66.2％ |
| 不動産業、物品賃貸業 | 59.4％ | 50.7％ |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 79.2％ | 77.0％ |
| 生活関連サービス業、 娯楽業 |
70.1％ | 65.0％ |
人材不足が深刻化する中、限られた人員で業務を遂行しなければならず、一人ひとりの負担が増大しています。その結果、従業員の生産性が低下し、長期的に「業績の悪化」や「職場満足度の低下」といった形で企業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
- ※1 「事業上の業務で中核を担う人材」や「高度な専門性を持つ人材」をさす ※2 「事業運営において業務遂行を担う人材」「専門性や技術レベルは高くないが事業運営に不可欠な労働力を提供する人材」をさす
- 参照：中小企業庁｜第1節 人材の確保
人手不足の解消に向けた企業の取り組み例
人材不足の解消に向け企業が実施できる取り組みとして、例えば以下が挙げられます。
- 職場環境の改善
- 採用活動の強化
- DX化による業務効率化
- 業務のアウトソース
職場環境の改善
職場環境を改善することで従業員のモチベーションが向上し、企業への満足度も高まります。その結果、人材の定着率が上がり、長期的に人手不足の解消にもつながる可能性があります。
さらに、職場環境の改善活動を外部に公表することで、「従業員が働きやすい職場環境を整えている企業」というよい印象を社会に与えることができ、採用活動において有効なアピールポイントとなります。これにより応募者の増加も期待できます。
具体的な改善施策としては、以下のような取り組みが挙げられます。
【業種】
清酒製造業
【従業員数】
140人
【事例の概要】
各部門の業務内容や業務量、ピークなどを可視化して従業員のスキルマップを整理し、繁忙者及び休暇取得者のフォロー体制を構築し、有給休暇取得に向けた環境整備を行う
【業種】
建設業
【従業員数】
74人
【事例の概要】
「新入社員教育プログラム」と「メンター制度」を導入し、新卒社員のサポート体制を強化する
【業種】
専門・技術サービス業
【従業員数】
236人
【事例の概要】
「フレックスタイム勤務制度」「有給の時間単位取得」「介護休暇の時間単位取得」などを整備し、非正規社員を含む全職員がこれらの制度を利用可能な体制を整える
採用活動の強化
採用活動の強化によって従業員数を増やし、将来的な人手不足の解消を図れます。採用活動の強化施策としては、以下のような取り組みが挙げられます。
【業種】
建設・飲食業
【従業員数】
64人
【事例の概要】
花火大会の開催やレンタルスペース運営などを通じた社会貢献活動を実行し、知名度・企業ブランドの向上を図り、応募者数の増加を実現する
【業種】
製造業
【従業員数】
63人
【事例の概要】
就職説明会を通じ接点を築いた学校の就職支援担当教員へメールマガジンで情報発信を行い、学校単位で継続的な関係構築を実現する
DX化による業務効率化
AIやITツールなどを活用し、特定業務の自動化を図ります。従業員の業務量を削減し、人手不足の状況下でも円滑な業務遂行が可能です。これにより従業員の負担を抑えられるため、職場への満足度向上も期待できます。
DX化による業務効率化施策としては、以下のような取り組みが挙げられます。
【業種】
建設業
【従業員数】
130人
【事例の概要】
現場から経営層までが参加する「全員DX」を推進。社内教育や資格制度を設けることで、従業員が自らノーコードツールで業務アプリを開発するなど、デジタルスキルの底上げを実現する
【業種】
製造業
【従業員数】
51人
【事例の概要】
「DX推進プロジェクト」により設備監視システムを開発し工場現場に導入、設備異常の早期検知や稼働率の改善、製品品質の向上を図る
【業種】
廃棄物処理業
【従業員数】
18人
【事例の概要】
従来まで紙で実施していた現場の報告業務を、スマートデバイスによる記録へ移行する
業務のアウトソース
業務のアウトソースによって従業員のリソースに余裕が生まれ、企業の売上へ直結するコア業務へ人員を投下しやすくなります。
アウトソース施策としては、以下のような取り組みが挙げられます。
【業種】
金物工具卸売業
【従業員数】
43人
【事例の概要】
通販サイト運営の周辺業務（商品写真の加工や通販カタログ登録、梱包、発送など）を海外企業や物流センターにアウトソースし、従業員が営業や企画などのコア業務へ専念できる環境を整備する
「業務のアウトソース」は比較的早期の効果発現が期待できる
職場環境の改善や採用活動の強化などは、成果が得られるまで期間が必要です。例えば採用活動の場合、インターンシップ開催やSNSによる学生へのアプローチを実施しても、最終的な成果は入社人数の確定後でないと判断が困難です。
アウトソースの場合、業務を外部に委託した時点でリソースを確保できます。さらに特定業務のプロに依頼できるため、ノウハウの蓄積や専門知識を持つ人材の採用といった手間を省略して早期にリソースを作りつつ、業務品質の向上が可能です。
「ノンコア業務」をメインにアウトソースすることが大切
企業の業務は、大きく「コア業務・ノンコア業務」の2つに分類できます。アウトソースでは主に「ノンコア業務」を外部委託することが効果的と言われています。
前提として、企業経営においてはコア業務・ノンコア業務、どちらも欠かせません。例えば営業活動の場合、直接売上を作るのは取引先と折衝する担当者ですが、契約締結までには、資料作成や契約書の法務チェック、契約後の事務処理など、多くのノンコア業務によるサポートが必要となります。
しかし、これらを踏まえても、優先度を考慮すると企業の売上に直結する「コア業務」へリソースを割くことが理想です。
ノンコア業務の中でも「車両管理」をアウトソースする意義は大きい
車両管理においては、各部門で以下のように多種多様な業務が発生するため、担当者の負担増大が懸念されます。こうした業務をアウトソースできる効果は大きいと考えられます。
| 部門 | 業務の例 |
|---|---|
| 総務部門 |
|
| 経理部門 |
|
| 車両使用部門 |
|
アウトソースを活用すればこれらの管理業務を委託できるため、業務負担を大幅に削減しコスト削減も期待できます。
文：内野真尚人
車両管理業務のアウトソースでは「オートリース」の活用が有効
三菱ＨＣキャピタル株式会社のグループ会社である「三菱オートリース株式会社」では、車両管理業務のアウトソースに有効なオートリースをご提供しています。
オートリースとは、お客さまが指定した仕様の車両を毎月一定料金で利用できるサービスです。車両管理業務の大部分をリース会社が代行するため、管理業務を大幅に削減可能です。
三菱オートリース株式会社のオートリースは、原則として中途解約できません。 また、架装や改造も原則不可ですが、お客さまのご事情により架装や改造が必要な場合は、事前に三菱オートリース株式会社の営業担当者にご相談いただけます。ただし、車両の状態によっては、返却時に原状回復が必要です。
オートリースの種類
オートリースには、主に以下3種類があります。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| ファイナンスリース | 車両調達時の費用と期間中の自動車税、保険料等が含まれるサービスです。 |
| メンテナンスリース | ファイナンスリースのサービスに加えて、車検や点検、故障修理、事故対応等のサービスが含まれるサービスです。 |
| メンテナンス委託 | お客さまの所有している車両の車両管理業務のみ請け負うサービスです。 |
お客さまにマッチした種類のオートリースを活用してアウトソースし、業務負担を軽減することが大切です。
三菱ＨＣキャピタル株式会社のグループ会社である「三菱オートリース株式会社」が提供しているオートリースの詳細は、以下のページをご覧ください。